韓国経済

経済エリートを目指す韓国人の現実

日本取引所グループとの比較が気になったので調べてみましたが、韓国と同クラスのようです。とあるデータによると、平均年収は約1,000万円。平均勤続年数は約18年。生涯年収は3億超え、とのことです。2017年の内定者数は25人。これまた韓国と同等ですね。ちなみに新卒初任給は21万円とのこと。

但し、圧倒的に韓国が違う点があります。それは有効求人倍率。
つまり就職難です。
2017年8月の数字にはなりますが、日本が1.52倍であるのに対して、韓国は0.62倍。100人のうち、38人は失業者というのに加えて、大企業と中小企業の収入格差が日本以上に大きいのも特徴です。

そのような環境であることを考えると、よい企業（収入面で）へ就職するために、よい大学（就職に有利な）に入るため、小学生の頃から教育熱がエスカレートしがちな理由もうなずけます。根本的な社会構造の改革が必要ですが、韓国にそれができるのか･･･。なかなか難しい問題のような気がします。

＜韓国取引所＞平均年俸1億ウォン以上、勤続年数18年...経済エリート企業

「幼い時から経済分野に関心が高かったです。 毎朝、経済新聞を楽しんで読んだし大学では経済学を専攻しました。 各種金融関連資格証を取得して”経済を見る目”を育てました。 韓国資本市場と経済を担当する機関で必ず仕事がしたいです」

金融公企業就職だけ狙った就職活動学生Aさんは韓国取引所書類選考門の敷居も越えることができなかった。 韓国取引所関係者は「韓国取引所は業務領域が特殊で専門的」なので、どの企業にでも出すことができる”無難な自己紹介書”ではなく、”韓国取引所だけのため”の自己紹介所を出さなければならないと話した。

韓国取引所が2018年1月に入社する新入社員の採用予定人員は40人だった。例年より5人増えた。韓国取引所側は「政府の青年働き口創出政策に応じて、グローバル事業拡充・新商品開発など業務領域拡大にともなう人材補充需要を考慮して募集人員を増やした」と明らかにした。

韓国取引所は国内上場株式市場を総括する所だ。上場・公示・派生商品・不公正取り引き調査に関する仕事をする業務特性上、国内最高人材が集まる。 会計士や弁護士資格証明があったり修・博士学位所持者、行政高等試験を準備した人も志願する。 平均年俸は1億ウォンを越えて勤続年数は18年に達する。 権威と名声、年俸、福祉3拍子を等しく備えて金融業に入社することを願う就職活動学生に夢の職場だ。 2016年、35人を選ぶ採用では1864人が集まった。 2015年、25人を選ぶ時も2100人余りが志願した。